御船町甲佐町衛生施設組合が発注する建設工事、物品購入、業務委託等の請負の入札(見積)に参加を希望される方は入札参加資格審査申請書を提出してください。なお、今回の申請書の受付は、令和8・9年度の2ヵ年間有効です。
📋
令和8・9年度入札参加資格審査申請について
御船町甲佐町衛生施設組合が発注する建設工事、物品購入、業務委託等の請負の入札(見積)に参加を希望される方は下記の要領により入札参加資格審査申請書を提出して下さい。なお、今回の申請書の受付は、令和8・9年度の2ヶ年間有効となります。
1 入札(見積)参加者の資格
(1)建設工事 次の各号に該当しない者
- ア 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者
- イ 建設業の許可を受け、かつ経営に関する事項の審査を受けている者
- ウ 事業に係る国・県・市町村税及び町内業者においては、代表者の町民税、固定資産税、国民健康保険税及び軽自動車税に未納がある者
- エ 入札参加資格を取り消された者で、審査基準日においてその処分の日から2年を経過していないもの
- オ 前各号に該当する者であっても暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号)第2条の6に規定する暴力団員でない者
(2)物品購入、業務委託等 次の各号に該当しない者
- ア 成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者
- イ 営業に関し、許認可・免許等を得ていない者
- ウ 審査基準日において、営業開始後1年を経過していない者又は営業を停止し、若しくは休止したもので審査基準日において営業再開後1年を経過しない者
- エ 事業に係る国・県・市町村税及び町内業者においては、代表者の町民税、固定資産税、国民健康保険税及び軽自動車税に未納がある者
- オ 入札参加資格を取り消された者で、審査基準日においてその処分の日から2年を経過していないもの
- カ 前各号に該当しない者であっても、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年5月15日法律第77号)第2条の6に規定する暴力団員でない者
2 受付期間
| 定期受付 | 令和8年2月2日から令和8年2月27日まで(閉庁日を除く) |
|---|---|
| 随時受付 | 定期受付以外の期間(閉庁日を除く) |
3 受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※ただし、正午から午後1時までの受付は行いません。
4 受付方法・場所・問い合わせ先
持参または郵送
〒861-3206 熊本県上益城郡御船町大字辺田見1408
御船町甲佐町衛生施設組合 事務局
電話:(096)282-0688
5 提出書類
(1)建設工事
| № | 提出書類 | 備考 |
|---|---|---|
| ア | 工事入札参加者資格審査申請書(統一様式可) | 原本 |
| イ | 経営事項審査結果通知書の写し | 写し |
| ウ | 建設業者許可証明書の写し | 写し |
| エ | 商業登記簿謄本(法人の場合)/代表者身分証明書(個人の場合) | 写し可 |
| オ | 営業の沿革 | 任意様式 |
| カ | 営業所一覧表 | 任意様式 |
| キ | 直前2年の各事業年度における工事施行金額調書 | 経審・建設業許可申請書類代用可 |
| ク | 工事経歴書(直近の2年または3年分) | |
| ケ | 使用人数調書 | |
| コ | 技術者経歴書 | |
| サ | 営業用機械器具調書 | 決算書類関係書類で代用可 |
| シ | 事業に係る国・県・市町村税及び町内業者において、代表者の町民税、固定資産税、国民健康保険税及び軽自動車税の納税証明書 ※委任する場合は委任先のものもそれぞれ必要。令和7年12月1日以降発行のもの。 | 写し可 |
| ス | 主要取引金融機関名(主要取引金融機関証明書) | 写し可 |
| セ | 使用印鑑届 | 原本 |
| ソ | 印鑑証明書 | 写し可 |
| タ | 建設業退職金共済組合加入証明書 | 写し可 |
| チ | 労災保険支払証明書又は労働保険料納付証明書 | 写し可 |
| ツ | 雇用保険料納入証明書又は労働保険料納付証明書 | 写し可 |
| テ | 封筒・葉書(郵送の場合で受付証明が必要な場合) | |
| ト | 委任する場合は、委任状 | 原本 |
(2)物品購入、業務委託等
| № | 提出書類 | 備考 |
|---|---|---|
| ア | 物品等入札参加資格審査申請書(統一様式可) | 原本 |
| イ | 法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者でないことを証する書類 | 写し可 |
| ウ | 法人にあっては直前事業年度の財務諸表(貸借対照表・損益計算書・利益処分計算書)、個人にあっては直前年の所得税確定申告書の写し | 写し可 |
| エ | 印鑑証明書 | 写し可 |
| オ | 事業に係る国・県・市町村税及び町内業者においては、代表者の町民税、固定資産税、国民健康保険税及び軽自動車税の納税証明書 ※委任する場合は委任先のものもそれぞれ必要。令和7年12月1日以降発行のもの。 | 写し可 |
| カ | 使用印鑑届 | 原本 |
| キ | 支店・営業所等の長に委任する場合は委任状 | 原本 |
| ク | 契約実績一覧表 | 甲佐町様式 |
| ケ | 許可、認可及び資格免許一覧表 | 甲佐町様式 |
| コ | 印刷業者は、印刷関係設備調査表 | 甲佐町様式 |
| サ | 物品販売業者は、物品納入関係調査表 | 甲佐町様式 |
| シ | 登録証明書等(許可・認可及び登録が必要とされている業務) | 写し |
| ス | 測量等実績調書(測量・設計・調査業務関係) | 甲佐町様式 |
| セ | 技術者経歴書(測量・設計・調査業務関係) | 甲佐町様式 |
| ソ | 封筒・葉書(郵送の場合で受付証明が必要な場合) | |
| タ | 主要取引金融機関証明書 | 写し可 |
| チ | 町内業者にあっては、事業所(店舗)の位置図及び看板等の掲示写真 | 任意様式 |
※申請書様式については、甲佐町ホームページでご確認願います。
6 注意事項
(1)申請書様式
- ア 建設工事については、全省庁(全国)統一様式を基本とする。全省庁統一様式は、熊本県建設会館内の熊本県建設業協同組合(熊本市九品寺4-6-4 電話 096-364-6726)で販売。
- イ 物品購入、業務委託等については、「甲佐町物品等入札参加資格審査要綱」に規定する様式を基本とする。ただし、統一様式も可とする。
- ウ 甲佐町の申請書を使用する際は、「甲佐町」を「御船町甲佐町衛生施設組合」と書き換えてご使用ください。
(2)添付書類
- ア 証明書類は、証明年月日が申請書提出時の3箇月以内のもので、それぞれ発行官公署において定めた様式を使用してください。ただし、納税証明書については令和7年12月1日以降発行のものを提出して下さい。
- イ 労働福祉
- (ア)建設業退職金共済・中小企業退職金共済等(加入・履行証明書または納付確認資料を提示)
- (イ)雇用保険(納付確認資料または労働保険料納付証明書の写しを提示)
- (ウ)法定外労災補償保険(納付確認資料を提示)
- ウ 提出書類は必ずA4ファイル(色制限なし・綴じ具は焼却可能なもの・金具不可)に提出書類チェック表の番号順に綴り込み、表紙及び背表紙の上部に「令和8・9年度競争入札参加資格審査申請書」、下部に商号又は名称を記入して下さい。
- エ 不足書類、記入誤り等がないようお願いします。
- オ 申請書提出後、記載事項に変更があった場合はすみやかに変更届を提出して下さい。
7 入札参加資格の有効期間
| 定期受付 | 令和8年4月1日から令和10年3月31日まで |
|---|---|
| 随時受付 | 決定のあった日から令和10年3月31日まで |
8 その他
- 特に規定してあるものを除き、原本の写しで差し支えありません。
- 物品購入・業務委託等の申請で2つ以上希望される場合、共通必要書類の提出は1部で構いません。ただし、契約実績一覧表については業種毎に作成してください。
- 郵送申請の場合で受付印を希望する場合は、返信用のハガキ等を同封してください。
申請に必要な書類
指名参加資格申請書
所定の様式に記入してください
登記事項証明書
3ヶ月以内に発行されたもの
納税証明書
国税・地方税(滞納なし証明)
財務諸表(決算書)
直近2期分
許可証・資格証明書
業種に応じた許認可証
申請書類に不備がある場合は受理できません。事前にお電話でご確認ください。